インドネシア政府が特定産業に対する新規タックスホリデーを導入

Jakarta Globe誌によると、インドネシア政府は、エネルギーや金属加工分野等を含む産業分野での少なくとも１兆ルピアを超える新規投資案件に対し、一定のタックスホリデー（免税期間）を与えると発表した。インドネシア政府は2025年までに世界10位以内の経済大国になることを目標として掲げており、免税期間特例措置は、この目標到達のために貢献するエネルギー分野等での更なる新規投資を呼び込むための措置。

財務省の発表によると、これらの産業分野は金属加工、石油精製、石油化学製品、再生エネルギー、機械及び電気通信分野等を含んでいる。免税期間については現在検討中であるが、会社設立から5～10年になるだろうとしている。

インドネシアへの外国投資は2011年第2四半期でも昨年と比較して21％増加している。多くの投資アナリストは、この免税期間措置はインドネシアに更なる新規投資を呼び込むものと期待している。一方、これらの経済効果については、即時にあらわれることはなく少なくとも１～2年後になるだろうという見方が大勢を占める。また多くの専門家は、これらの措置に併せて政府が電力や交通網等のインフラの整備に尽力することが不可欠としている。