香港利得税

香港税務局による2021-22年度税務申告書の発行及び申告に係る取決め（2022年10月更新）

公開日： 2022-04-28 更新日： 2022-10-27

香港税務局（Inland Revenue Department、以下「IRD」）は本日（4月1日）、2021-22年度の（法人・個人事業）利得税申告書を約220,000通、資産所得税申告書を約120,000通、並びに雇用主支払報酬申告書を約300,000通発行した。当該税査定年度の個人所得税申告書約2.48百万通は、6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。なお、雇用主支払報酬申告書の申告期限は、6月1日に延長されている。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達（Block Extension Letter）」に詳細が記載されている。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし閲覧可能である。当局は、税務易（eTAX）電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細はウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。eTAX電子サービスでは、個々人が香港政府の「智方便（iAM Smart）」デジタルサービスを使用し、税務申告書にログインして署名することが可能である（この署名手続は、デジタル署名機能を備えた「iAM Smart」アカウントの所有者のみが利用可能となっている）。当該「iAM Smart」サービスの詳細については、「iAM Smart」のWebサイトにアクセスして頂きたい。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する際、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物については、当局は受付けない。

上述に関連し、財政司長は当年度予算案において、2021-22年度の利得税（法人・個人事業）、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該税査定年度に限定して、10,000ドルを上限とする100％の減税措置を提案、立法会において4月6日付で関連する法案が承認されています。IRDは当該減税措置に従い、当該税査定年度の納税請求書上で調整する予定です。

なお、現在も収束しないCOVID-19の最新状況を勘案し、税務代理人によるIRDへの通知を条件として、2021-22年度の（法人・個人事業）利得税申告書の各税務申告期限は下記の通りです:

2021年4～11月が決算期（N Code Cases）である企業;
2022年6月30日（例年の4月1日から1ヶ月以内に対し、さらに2ヶ月間の猶予が付与されています）
2021年12月が決算期（D Code Cases）である企業;
2022年9月30日（3月18日付の通達により、例年の8月15日前後から2022年8月31日までの約2週間、8月1日付の通達により、2022年9月15日までの1ヶ月間の猶予が付与されていましたが、9月8日付通達により、2022年9月30日までの1ヶ月と2週間の猶予が付与されています）
2022年1～3月が決算期（M Code Cases）である企業;
2022年11月30日（10月19日付の通達により、例年の11月15日前後から2022年11月30日までの約2週間の猶予が付与されています）、並びに
2022年1～3月が決算期（M Code Loss Cases）で赤字である企業;
2023年1月31日（例年通り、一方で前年度は1月14日付の通達により、2022年2月28日までの1ヶ月間、その後2月22日付の通達により、2022年3月31日までの2ヶ月間、さらに3月4日付の通達により、最終的に2022年4月30日までの3ヶ月間の猶予が付与されています）。