東南アジア移住ガイド：日本出国時の税務と移住要件、その他注意点

日本居住者が東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）に転出するとき、したあとの課税について解説致します。

1. 出国時の税務

国外転出時課税（出国税）

対象者

• 1億円以上の対象資産保有者
• 過去10年間で5年超の日本居住歴がある者

対象資産

• 有価証券（株式・投資信託）
• 匿名組合出資持分
• 未決済デリバティブ取引

税率

約20.315%（所得税15.315%、住民税5%）

納税選択肢

1. 出国前申告・納税
2. 納税管理人を通じた出国後申告
3. 納税猶予制度の利用（最長10年）

2. 相続税の扱い

非居住者となった場合の課税。

• 基本：日本国内の資産のみ課税対象
• 例外：以下の場合、全世界の資産が課税対象
  1. 日本国籍を持つ被相続人が10年以内に日本居住
  2. 日本国籍を持つ相続人が対象条件に該当

3．所得税

日本からの出国後（非居住者）の所得課税についての要点。

外国源泉所得

• 日本では課税されない
• 居住地国（移住先）の税法で課税

日本国内源泉所得

1. 源泉分離課税（申告不要）

• 利子・配当：15.315%
• 給与：20.42%

2. 確定申告が必要

• 不動産所得：20.42%
• 事業所得：20.42%

注意点

• 租税条約がある場合は税率が軽減される可能性
• 二重課税は租税条約や外国税額控除で調整可能
• 出国前の税務署への届出と納税管理人の選任検討が必要

実務上は、個別状況により取扱いが異なるため、専門家への相談が推奨されます。

4. 主要国の永住権・長期滞在要件

シンガポール

永住権（PR）

• 月給8,000SGD以上
• 2-6年の就労実績
• 学歴・職歴等の総合評価

マレーシア（MM2H）

55歳以上

• 定期預金100万MYR
• 月収40,000MYR以上

55歳未満

• 要件が1.5倍に増額

タイ

エリートビザ

• 60万〜200万バーツ
• 5〜20年滞在可能
• 所得要件なし

5. その他注意点

年金に関する税務

• 国民年金の脱退一時金：出国後2年以内に請求可能
• 海外在住中の年金受給：日本の年金は国内源泉所得として課税
• 現地年金制度への加入要否の確認

保険関連

• 生命保険の解約返戻金：国内源泉所得として課税
• 海外赴任特約の確認
• 現地保険への加入検討

クレジットカードに海外旅行保険が付帯され、出国するときの航空券を決済すれば、一定期間、ケガによる通院費や損害保険でカバーしてくれる場合があります。

金融資産

• 国内銀行口座の維持：非居住者口座への切り替え
• 投資信託：非居住者としての取扱制限
• クレジットカード：国内発行カードの継続利用の可否

確定申告関連

• 出国年の準確定申告：出国時までの所得について申告（出国時に申告するか、納税管理人を任命し（諸葛税務署に申請）、出国の年度末を基準日として確定申告を実施（e-taxで申告することも可能）。
• 納税管理人の選定：国内資産や所得がある場合は必要
• 青色申告の継続：事業所得がある場合の手続き

その他の重要事項

1. 国外財産調書

• 出国年の資産状況報告
• 5,000万円超の資産保有者が対象

2. 不動産関連

• 賃貸管理会社との契約見直し
• 固定資産税の支払い方法確認
• 将来の売却を考慮した税務計画

3. 事業関連

• 個人事業の廃業手続き
• 国内取引先との契約見直し
• 現地での事業開始手続き

4. マイナンバー

• 海外転出後の取扱い（転出時にカードは一時停止させます）
• 帰国後の再取得手続

実務上の推奨事項

• 出国前の税理士相談（必要に応じて）
• 現地の税務アドバイザー確保
• 日本と現地の税務書類の保管体制整備
• 帰国時期の検討（税務上の影響）

（注）本ガイドは、出稿時の情報に基づき、一般的な情報提供を目的としています。具体的なケースについては、税務・法務の専門家にご相談ください。