ベトナム・不動産譲渡所得に対する法人税課税

文書

税務総局は、2025年1月7日付で、法人税に関するオフィシャルレター72/TCT-CSを発行しました。

ポイント

不動産譲渡活動に従事する企業が、収益から費用を控除する方式に基づき法人税を申告する場合、不動産譲渡の法人税申告書（フォーム 02/TNDN）を発生の都度、提出する必要はありません。代わりに、法人税年次確定申告書（フォーム 03/TNDN）を提出し、四半期ごとに法人税を予定納付します。

企業が収益に対するパーセンテージに基づき法人税を申告する場合、不動産譲渡活動の法人税申告書を発生の都度、提出する必要があります。