ベトナム・中央銀行総裁、不動産業への金融緩和を決定

Nguyen Van Binh中央銀行総裁によると、実体経済を分析した結果、中央銀行は優遇対象としていなかった有価証券、不動産取引及び消費活動への資金供給を再開することになった。消費者信用に対しては、海外旅行、医療、及び留学を除き融資規制が完全に撤廃されている。不動産融資に対しては、居住と建設だけでなく不動産の売買及び投資のための融資規制も撤廃している。

但し、有価証券投資及び取引のための融資は長期的であるため、金融機関の短期資金供給を利用できないが、Binh総裁によると、証券市場に対しては今後、金融政策の支援がなくとも安定的に成長していくとのこと。

記者会見においてBinh総裁は、不動産価格が手頃なの水準に下がった今こそ、融資規制を徐々行うべきであるとの見解を示した。また、不動産業が回復すれば、長く低迷が続いていた鉄鋼、セメント産業も回復するであろう。

年初以来不良債権率が3.2%から3.6%へと上がっているが、中央銀行および各商業銀行は企業が困難を乗り越えるために融資再構成を通じ支援を実行する。（原文）