[ベトナム] 株式及び不動産市場バブルか

ハノイ及びホーチミン市場の相反する指標から不動産価格がバブルであるのか否か、異なる見解が示されている。 しかしながら、専門家は不動産市場を注視することの必要性を訴えている。

国立金融監督局レスアンギア副局長は、ベトナムに不動産バブルは存在しないと述べている。
ギア氏の考えは世界銀行東アジア支局チーフエコノミスト、ビクラムネル氏とは異なる。
最新の東アジア及び環太平洋地域経済に関するレポートに基づき、ネル氏は不動産及び株式市場のバブル再燃への不穏な指標を指摘している。

これに対しギア氏は、ホーチミン市の不動産の高い供給率に対して需要は低く、価格はピーク時の半額まで落ちこんでいる点を指摘している。
ホーチミン市の貸付金の51％は不動産投資保証に占められ、ハノイでは14％を占めている。住宅の供給と不動産投資への保証には密接な関係がある。もしホーチミン市の不動産価格が下がり続ければ、我々はそれを一過性のものとして片付けることはできない。
ギア氏の考えはホーチミン市の状況には当てはまっているが、ハノイの不動産価格は急上昇しており、専門化はバブルの存在を示すいくつかの理由挙げている。

地元紙ダウトゥのシニアエコノミスト、ゴチィロン氏は、不動産への投機により実際の価値をはるかに上回る価格に急上昇している点を指摘している。また株式市場でも同様に過評価が見受けられる。
景気の最悪期から脱したばかりである現状と株価の急上昇には整合性がない。
ギア氏はこの点にも同意せず、株式市場のバブルは存在しないと述べている。
現行制度下において、銀行は資本の20％以上は株式投資への保証業務はできない。また、この規則には各銀行が厳密に従っている。
確かに数十億ドンに上る資金が株式市場に流れ込み比較的に高い上昇率を示している。しかし、その上昇率は中国の上昇率に比べればまだ低い水準である。

（原文）