[台湾] 会社設立の最低資本金制度を撤廃

行政院では22日、会社法の第100条、156条の修正草案が経済部より提出され、閣議を通過した。会社設立の最低資本金額制度を撤廃する内容で、設立時の資金負担を減らして、経済振興を図り、台湾ビジネスへの評価を向上させようということが狙いだ。

台湾では、会社設立の際、最低資本金額が決められている。改正草案は、企業の開業費用を満たしていれば設立は認められ、一律の金額を決めるべきでないとし、また、2008年9月に世界銀行の発表した「2009年世界ビジネス環境報告」の中で、台湾は最低資本額が国民の平均所得の100％以上を占めるとされ、世界ランクが第157位であったことを挙げ、改正草案を提出。行政院ではこれを通過し、立法院での審議に送られた。（原文）