タイ・企業の「名義貸し」、商業省が取締りを開始

商業省は、東部チョンブリ県と中部プラチュアップキリカン県で、外国人がタイ人の名前を借りて事業を営む「名義貸し」に関する調査を実施、疑わしい企業は計329社にのぼると発表した。

プラチュアップキリカン県では
既に不動産業者と服の仕立て屋が、タイ人に名義を借りていたことを認めている。

同省事業開発局では、他の企業についても役員に尋問を行うなどして、より詳しい調査を行うとしている。

「名義貸し」は、実際の経営権を外国人が所有することから、外国人事業法（FBA）違反とみなされる。

同省では現在、タイ有数の観光地である南部のスラタニ、プーケット、クラビ県についても調査を実施中で、残り71県については年内に調査を終わらせる予定だ。

ナタウット副商業相は、「この調査が外国からの投資の妨げになるとは考えていない。2015年のASEAN経済共同体（AEC）設立以降は、さらに外国からの投資が増えるとみられる。その準備のためにも、名義貸しの取り締まりが必要」としている。（バンコク週報）