[中国会計] 中国の国家統一会計制度（48）

　主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。今回から、既に第28回で取り上げた増値税に関する科目についてもう少し詳しく紹介していきます。紹介する内容は、基本的には企業会計準則（新準則）に基づきます。

１．増値税と発票

　増値税は、物やサービスの取引に対し課税される付加価値税で、日本の消費税と同様に売上に係る増値税額（銷項税額：売上税額）」）から仕入れに含まれる増値税額（進項税額：仕入税額）を控除した額を納付するものですが、日本の消費税が請求書保存方式であるのに対し、中国はインボイス方式であり、仕入税額控除の要件が日本の消費税よりは厳しいものとなっています。インボイス方式とは仕入側である課税事業者が、売上側である課税事業者が発行する公式のインボイスに記載された消費税額のみを控除することができる、仕入税額控除の方式をいいます。

　中国で使用される公式のインボイスは発票（ファーピャオ）と呼ばれ、国家が法令に基づき印刷、管理しており、発票の用紙は税務局でのみ購入することができます。すなわち、発票は「領収証」ではなく、取引ごとに増値税率と税額が明示された、納品書又は請求書に当たるものといえます。増値税発票には普通発票と専用発票の２種類がありますが、増値税額の納税額計算において売上税額から控除することができる仕入税額は、専用発票に記載されている増値税額に限られます。このため、増値税専用発票については、その発行については非常に厳格に管理されており、納税人の規模により、１枚の発票の最高発行限度や発票の購入枚数の制限も税務機関が定めます。
　増値税の納税義務者は、発票の発行には所定の専用設備を使用しなければならず、その発行記録は税務局に登録されます。また、仕入税額控除を行うには、税務機関において、その専用発票が正しく発行されたものであるかどうかの認証を受けて初めて控除ができるものとなります。認証の期限は専用発票の発行から180日以内と定められ、期限内に認証を受けなかった発票による仕入税額控除は認められません。
　なお、上記は所定の基準を満たす「一般納税人」の手続きで、事業規模が小さく、会計処理が十分でない事業者は「小規模納税人」に分類され、売上に対する徴収率が３％と低く抑えられている一方、仕入税額控除はできません。小規模納税人は自ら増値税の専用発票を発行することはできませんので、専用発票を発行する場合には、所轄の税務機関において代理発行の手続きを行います。

２．増値税の会計処理

　以前、増値税に関する会計科目として、納付税額の計算過程で使用する「応交増値税（未払増値税）」の明細科目として「銷項税額（売上税額）」、「進項税額（仕入税額）」、および控除できない仕入税額を生産原価や費用に振り替えるときに使用する「進項税額転出（仕入税額振替）」、「転出未交増値税（振替未納増値税）」を紹介しましたが、増値税の納付または還付税額の計算は複雑で、未払増値税の明細科目には、この他にも「出口退税（輸出税金還付）」、「出口抵減内銷産品応納税額（輸出控除国内販売製品納付税額）」、「已交税金（納付済税金）」、「減免税額」なども用いられます。今回は、基本的な会計処理を改めて確認します。