中国・深セン市ロックダウン影響下の救済措置等について

深セン市が3月14日～20日に全市ロックダウンを実施後、早速市及び各区政府よりロックダウンや封鎖措置の影響を受けた企業や個人事業者に対しての救済・優遇政策が打ち出されています。政策は市より内容・方針が発布され、具体的には各区で通知、申請提出、実行されますが、一部の税費納付猶予等システムで自動的に実施されるものもあります。主に日系企業に関連する家賃減免措置及び社会保険費用等をピックアップして以下に紹介します。

家賃減免、水光熱費軽減等

深セン市

・市・区政府及び市・区所属独資・100％出資、絶対支配国有企業の不動産賃料について製造業種の小型零細企業、サービス業種小型零細企業と個人事業者のテナントに対し3か月を免除し更に3か月を半減して徴収する。家賃減免が国有企業業績に影響する場合は実際状況に応じて認可する。
・深セン市駐在の中央企業、その他省・市の深セン市駐在国有企業は上記に準じて執行する。
・市・区所属の相対支配国有出資会社は実際状況に応じて執行する。
・市・区所属の国有出資株式企業或いは社区株式合作会社が国有企業を参照して実施する賃料減免を奨励し支援する。
・オフィス・商業施設・専門園区等民間不動産賃料減免を適宜支援する。

福田区

・区政府・区所属国有企業不動産テナントに対し3月度家賃免除、4月度半減
・15社の株式合作企業の不動産賃料減免対応に対し減免規模に応じて支援。
・区内の専門市場、産業園区（インキュベータ）、オフィスビル、複合商業施設がテナントに対し賃料減免した場合、3，4月賃料総額の30％、最高200万元まで支援。
・区政府の公営賃貸住宅・人材住宅の一部個人賃貸に対し3月家賃免除、4月半減支援。

南山区

・区政府、区所属国有、集団株式会社不動産賃料減免について市政策に基づき執行
・民間不動産賃料を減免した大家に対し所在地・レベル別に1万元（個人事業者5千元）まで補助
・国家ハイテク企業、前年度科技型中小企業・重点サービス業企業、工業企業、工業模範企業、建設業企業、文化体育観光企業が1-3月の間に封鎖管理対象となった場合、50元/㎡・月を基準に1か月の家賃補助。
・オフィスビル、販売施設、複合商業施設、専門園区などで、家賃減免日数半月(含む)以上の場合、2022年2月～3月家賃総額の30%に基づき最高200万元支援

羅湖区

・区政府と区所属国有企業不動産（創業型産業用を除く）の小型企業と個人事業者向1-6月の家賃減免。
　区政府・区所属国有企業不動産借手の経営困難による賃貸契約解除に対し違約責任免除。
・区内集団株式合作会社不動産の小型企業・個人事業者向け賃貸料金減免を奨励
・民間不動産の小型企業及び個人事業者向け家賃減免、違約責任免除を奨励。
・区政府公共賃貸住宅、人材住宅を賃貸する企業と個人に対し市政策に基づき実行

竜華区

・区政府、区所属国有企業不動産の3月―5月賃料免除。
・区株式合作会社、工業園区、オフィスビル、商業施設等による実際に減免した、賃料の20％に基づき、最高200万元まで支援。

宝安区

・区政府及び区所属国有企業不動産を賃貸する製造業小型零細企業、サービス業小型零細企業と個人事業者に対し「3免3半減」方式に基づき半年間の家賃を減免、但し賃料減免が家主企業業績に影響する場合、実際の状況に基づいて認可。
・社区株式合作会社が、国有企業のやり方を参照して賃料減免することを奨励
・オフィスビル、販売施設、複合商業施設、専門園区等の非国有物件賃料減免・猶予を奨励。
・全市水道・電器・ガス代軽減実行、コロナ禍影響を受ける企業と個人事業者へ保障サービス

竜崗区

・区100％及び支配権を有する国有・行政事業単位不動産を賃貸する製造業小型零細企業、サービス業小型零細及び個人事業者への3か月賃料免除、その後3か月半減。賃料減免が国有企業の業績に影響する場合、実際状況に基づき認可。
・非国有不動産または不動産運営会社が実際状況によりテナントに適度に家賃を減免・猶予することを奨励する。区の国有100%出資及び国有持株企業が不動産経営者である場合、家主の家賃減免状況に基づきテナントの月の家賃を同等の割合で減免。

坪山区

・区及び区100％出資・支配権のある国有企業不動産を賃貸する製造業小型零細企業、サービス業小型零細企業と個人事業者に対し3か月（3月1日～5月31日）の賃料を免除。業績に影響ある場合、実際状況を審査し認可。その他の省と市の国有企業は本基準を参照して実行。
・区所属国有出資企業と社区株式合作会社が国有企業を参照し賃料減免することを奨励し、実際に減免した、賃料の10％に基づき最高100万元まで支援。
・オフィスビル、販売施設、複合商業施設・専門園区の民間所有不動産賃料減免・猶予を奨励。

社会保険等

深セン市

社保納付猶予、生育・補充医療保険会社積立の減免

2022年に中高リスク地域に指定され封鎖管理対象エリアとなった企業で適時に養老・失業・労災等社保費用を納付できない場合、申請後、封鎖解除から3か月以内に追納でき、滞納金を免除する。最終期限を2022年12月31日とする。個人の社保権益享受に影響しない。

生育保険比率の引下を継続、2022年12月31日までの企業納付比率を0.5％から0.45％に引き下げる。

企業補充医療保険費徴収を6か月免除する。（生育、補充医療保険費減免は申請不要）

住宅積立金納付猶予・比率引き下げ申請

コロナ禍の影響により住宅積立金の納付が困難な企業は納付猶予或いは納付比率の最低3％までの引き下げを申請することができ、期限は12か月を超えないものとする。

失業保険還付

人員削減しないか、人員削減が少ない企業は失業保険還付を享受できる。大型企業は前年度実際納付失業保険費の30％、中小零細企業は60％～90％を還付する。失業保険と労災保険料率は段階的引下を継続すると同時に変動比率政策を継続する。

福田区

中小企業が人員を削減しないか削減が少ない場合2022年3月社保加入者に基づき1人当たり500元、最大20万元を支援

南山区

南山区企業に勤務し深セン市に居住する従業員で、1～3月に封鎖対象地域となった場合、企業が実際に支払った社会保険料の30％で1人当たり最大600元、各社最高10万元を補助する。

羅湖区

市の政策に基づき実施。

竜華区

企業の安定職場維持を奨励。区の「4類100強企業」が人員削減しないか或いは削減が少ない（2022年3-5月の平均失業保険加入者が同年1月の95％以上）場合、3月の失業保険加入数に基づき500元/人、最大20万元/社を支給。

宝安区

社保減免・住宅積立金猶予の上級政策を全面実施。コロナ禍影響を受けて住宅積立金納付が困難な企業は納付猶予或いは比率引下を申請できる。