[シンガポール会計・税務] 第5回 シンガポールの法人税について

所得税法第43条により、シンガポールの標準法人税率は17%です。

ただし、以下の部分免税制度があります。

1. 通常の部分免税（所得税法第43(6)条）

課税所得のうち、

• 最初のS$10,000：75%免税
• 次のS$190,000：50%免税
• S$200,000超：標準税率17%

2. 新設企業向け免税制度（所得税法第43(6A)条）（通称、スタートアップ税制）

• 設立後最初の3賦課年度に適用（設立初年度を12か月以上の期間とした場合、３賦課年度目は適用されず、２賦課年度のみに適用となる）
• 適用要件、
  • シンガポール法人であること
  • シンガポールで設立・居住していること
  • 対象年度中、個人株主が最低1名で20%以上保有していること
• 課税所得のうち、
  • 最初のS$100,000：75%免税（この率で免税される範囲が通常の法人よりも広い）
  • 次のS$100,000：50%免税
  • S$200,000超：標準税率17%

3. グループ・リリーフ制度（所得税法第37C条）

法人間で損益通算できる、以下の制度があります。

要件

• シンガポール法人間で75%以上の株式所有関係があること
• 同一会計年度であること

適用対象

• 当期損失
• 未使用の資本控除
• 未使用の寄付金

4. 欠損金の取扱い（所得税法第37条）

1. 繰越

• 株主の50%以上の同一性が維持されている限り、無期限で繰越可能

2. 繰戻

• 直前1年間に限り可能
• 上限額あり

5. キャピタルゲイン

• 原則非課税
• ただし、以下の場合は通常所得として課税
  • 事業として行われる取引から生じる利益（Revenue Nature）
  • 短期売買による利益
  • 不動産開発・売買事業からの利益

なお、この情報は2024年時点のものです。税制は、毎年の予算案で改正される可能性があるため、最新の税率や制度について、税務専門家に確認することをお勧めします。