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シンガポールの国家予算案2025 ～税金、助成金編～

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目次

シンガポール予算とは

2025年の予算案は2月18日に発表され、生活費の軽減や企業支援策、持続可能な成長を促す政策が盛り込まれた。政府は、会計年度（4月～3月）の歳入歳出の着地見込みと翌年度以降の予算案を策定し、財務大臣が国会に提出する。その中でシンガポールでの企業運営で押さえておくべき税制と助成金に関する主なポイントをまとめる。

税金・助成金関連の主なポイント

①企業の事業運営コスト増に対する施策: 事業運営コストの負担軽減へ、税制優遇と賃上げ補助を継続

・法人税リベート

企業の事業運営コストを支援する施策の継続については、まず、法人所得税（CIT）リベートおよびCITキャッシュグラント（現金補助）は、2024年度と同様に適用され、最大SGD40,000の優遇が受けられることとなった。

・賃上げ補助制度

また、賃上げ補助制度（WCS）も延長され、基本給SGD4,000以下のシンガポール人および永住権保有者を雇用し、SGD100以上の昇給を行った企業に対し、翌年3月に政府が補助金を支給する仕組みとなる。2025年度は昇給額の40%、2026年度は20%が補助される。

なお、2025年3月に支給されるWCS補助金は2024年の昇給分である点に留意が必要である。政府はこれらの施策を通じて、企業の負担を軽減しながら雇用の安定を図り、賃上げを促進することで労働市場の活性化を目指している。

②企業のグローバル化とM&Aを支援する施策：税制優遇と助成金制度を延長

・M&A（合併・買収）の促進に向けた税制優遇や助成金制度

M&A関連の所得控除は2030年12月末まで延長され、買収金額の25%が税務上控除されるほか、M&A取引費用の2倍を控除できる制度も継続される。

・キャピタルゲイン（CG）非課税制度の見直し

見直しにより、「20%以上、24カ月以上保有した株式の売却益が非課税」とするルールが恒久化。さらに、優先株式も対象に追加され、グループ全体での保有比率で判定可能となる。これらの改正は2026年1月から適用される。

・海外市場進出を支援する200%課税控除制度

2030年末まで延長され、SGD150,000を上限に適格支出の2倍を損金算入できる。

・新規市場参入企業向けのMRA Grant（市場準備助成金）

2026年3月まで延長。こちらはローカル資本30%以上が条件となるため、多くの日系企業は適用対象外となるが、ローカル企業はこうした助成金を活用しながら海外展開を進め、競争力を強化している。シンガポール市場での競争環境を理解し、それを踏まえた戦略的に事業展開することが求められる。

③証券市場の活性化のための施策：上場促進のための税制優遇

・シンガポール証券取引所（SGX）でのIPO（新規株式公開）の現状と対策

シンガポール証券取引所（SGX）では、IPO（新規株式公開）件数や調達額が過去10年で最低水準を記録しており、市場活性化が課題となっている。これを受け、シンガポール金融管理局（MAS）は昨年、証券市場の活性化に向けたタスクフォースを設置し、具体的な対策を進めている。

・税制優遇

今年の予算案では、上場予定企業に対する税額控除が発表された。これにより、上場にかかるコストの一部が軽減され、より多くの企業がSGXでの上場を目指しやすくなることが期待される。

さらに、市場の流動性を高めるため、SGX上場株を運用するファンドマネジメント会社に対し、税制優遇措置を導入。新たに設立されるファンドマネジメント会社は、優遇税率の適用を受けることが可能となり、SGX上場株を運用する場合には、適格所得に対する免税措置も講じられることが発表された。

④イノベーションとインフラストラクチャーのための施策

国家生産基金（National Productivity Fund）について、政府は人工知能（AI）や量子コンピューティングの分野への投資を促進するため、新たな予算を追加、国家生産性基金に30億シンガポールドルを追加投入し、AIや量子コンピューティングなどの先端技術分野での多国籍企業誘致を強化。

これは、シンガポールが今後、どの分野を重点的に成長させるかを示しており、現地に拠点を持つ日系企業にとっても重要な示唆となる。これらの分野と親和性のある事業を展開している企業は、今後の動向を注視する必要があるだろう。

また、ローカル企業の成長支援策として、AIソリューションを含むさまざまな支援が強化されることも発表された。ただし、これらの制度はローカル資本30%以上が要件となるため、日系企業が直接活用することは難しい。

その他事業運営費用

①労働力の強化とスキル開発

②持続可能な都市の構築

シンガポール予算2025の概要と主要施策

シンガポール政府は、経済成長の持続、企業支援、人材開発、産業イノベーションの促進を目的とした総合的な財政政策を発表しました。

約S$14億（約1,540億円）の新規投資を含み、特に半導体・バイオ医療・金融・企業支援・求職者支援に重点を置いています。

1. 産業イノベーション支援

① S$500M 半導体ナショナルファブリケーション施設

② S$500M バイオ医療R&D投資

2. 企業支援・資金調達の強化

① S$200M 長期投資ファンド（Long Term Investment Fund）

② S$1B プライベートクレジット成長ファンド

③ 企業規制の簡素化

3. 労働市場改革・求職者支援

① Sパス（S Pass）の最低給与基準引き上げ

② SkillsFuture求職者支援（Jobseeker Support）

③ SkillsFuture中途キャリア研修手当

4. 地域経済活性化

① Vibrant Heartland Programme

② ビジュアルマーチャンダイジング（VMP）プログラム

5. 今後の展望と課題

① 外部環境リスク

② 国内課題

6. まとめ

シンガポール政府は、「高度技術産業の成長」と「人材育成」を軸に、グローバル競争力の維持と国内経済の活性化を進める戦略を打ち出しました。