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シンガポール就労ビザ認定制度(COMPASS制度)について

シンガポールでの就労ビザ(Employment Pass、以下EP)の申請に際しては、2023年9月1日よりポイント制度「COMPASS(Complementarity Assessment Framework)」が導入されております。

Step1:まず、申請者(候補者)の職種や年齢に応じて、MOMが認定した最低給与基準を満たす必要があります。

最低給与額S$5,000(金融セクターはS$5,500)。なお、2025年1月1日から、$5,600(金融セクターは$6,200)に引き上げられます。

Step2:申請者の個人属性と雇用主の企業属性に基づき、各申請者において、それぞれ合計40ポイント以上を獲得することが求められます。

COMPASSの評価基準

COMPASSは以下の4つの主要な評価項目(各20ポイント満点)と、該当する場合に加算されるボーナス項目で構成されています。

1. 給与(Salary)

申請者の月額固定給与が、業界ごとのローカル従業員(シンガポール人とシンガポール永住権者)PMET(現時点では、月S$3,150以上の給与の専門職、管理職、技術職)の給与ベンチマークと比較されます。上位90%以上であれば20ポイント、65%以上90%未満であれば10ポイントが付与されます。

2. 学歴(Qualifications)

申請者の学歴に応じてポイントが付与されます。MOMが指定するトップレベルの教育機関の学位を持つ場合は20ポイント、それ以外の学位や(学位相当の)専門資格の場合は10ポイントが付与されます。

日本の大学では、東京大学、京都大学、東北大学、大阪大学、東京工業大学(新、東京科学大学)が、20ポイントの対象とされています。

現行の大学リストは、以下をご参照ください。

List of top-tier institutions under COMPASS Criterion 2 (Qualifications) [11]

3. 多様性(Diversity)

企業内の従業員のPMETのうち、同国籍のPMETに占める割合に基づき評価されます。申請者の国籍が企業内で5%未満の場合は20ポイント、5%以上25%未満の場合は10ポイントが付与されます。ただし、企業全体のPMETが25名未満の場合、自動的に10ポイントが付与されます。

4. ローカル人材の雇用支援(Support for Local Employment)

企業内の従業員のPMETのうちローカル従業員PMETの占める割合が、同業界内で上位50%以上であれば20ポイント、上位50%未満80%以上であれば10ポイントが付与されます。こちらも、企業全体のPMETが25名未満の場合、自動的に10ポイントが付与されます。

ボーナス項目

以下の条件を満たす場合、追加でポイントが付与されます。

COMPASSの適用除外

以下の条件に該当する場合、COMPASSの適用が除外されます。

COMPASSの詳細や最新情報については、シンガポール人材開発省(MOM)の公式ウェブサイトをご参照ください。

シンガポール就労ビザTier1、COMPASS制度における大学ランキングの変化について

早慶(MBA)のランクイン、その意味と今後の動向

シンガポールの就労ビザTier1、COMPASS制度において、これまで東京大学、京都大学、東北大学、東京工業大学、大阪大学といった旧帝大が20点獲得できる大学として位置づけられてきましたが、ここに早稲田大学と慶應義塾大学のMBA(修士)が加わったことは、大きな変化と言えるでしょう。慶応義塾大学(Business Administration (for MBAs – master’s degrees))、早稲田大学(Business Administration (for MBAs – master’s degrees))が追加されると発表されました。

大学リスト「List of institutions awarded 20 points under COMPASS Criterion 2(Qualifications) [12]

この変化が意味するもの

シンガポール政府は、経済情勢や人材ニーズの変化に合わせて、COMPASS制度の評価基準を今後も見直していくとしています。

(注)本記事の発行日以降、最新の制度と異なっている可能性がありますので、最新の制度をご確認ください。

錦戸 傑宜(Nishikido Takanobu) / AVIC NAC PTE LTD

シンガポールにて、シンガポールとマレーシアの日系企業のASEAN進出および事業展開支援に特化したサービスを提供しています。日本の公認会計士として、監査経験、12年以上のスタートアップのCFO経験を持ち、EC、Fintech、IoT/AI、エネルギー、創薬など、幅広い業界での実務経験を有しています。日本での実務経験とシンガポールでの実務知識を組み合わせ、現地法人設立から、会計・税務対応、内部統制構築、資金調達まで、包括的なビジネスサポートを行っています。特に、日本とシンガポールの商習慣や制度の違いを熟知し、両国の架け橋となることで、クライアントの円滑な海外展開を支援しています。