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シンガポール雇用パス(EP)申請・管理ガイド

シンガポールに駐在される方、現地採用で雇用される日本人の方について、シンガポールで就労する前提条件として、シンガポール政府の人材開発省(The Ministry of Manpower)のEPの承認が必要です。

その流れについて解説をします。

1. 申請前の準備

1.1 公平な採用活動の実施

これは、シンガポール国民等の雇用を確保し、同等の人材が見つからない場合にのみ、外国人の雇用は、許容されるという政府のスタンスに基づいています。

1.2 求人広告の要件

1.3 MCF広告免除条件

2. 雇用パス(EP)の要件

EPを申請する場合には、以下の要件を満たす必要があります。

2.1 給与要件(2024年時点)

45歳以上:

2025年1月以降、最低給与額が引き上げられる予定です:

2.2 COMPASS評価要件

2.1の給与要件を満たしたうえで、各申請者について、以下の要件を満たす必要があります。詳細は、別記事「シンガポール就労ビザ認定制度(COMPASS制度)について」をご参照ください。

免除対象:

3. EPの申請プロセス

MCFでの掲載を終了したあとのEPの申請プロセスは以下の通りです。

3.1 必要書類

3.2 申請手順

  1. 1. オンラインでの申請
  2. MOMの審査・承認(通常10営業日以内)
  3. MOMによるIPA(承認書)発行
  4. シンガポール入国準備
  5. EPカード発行手続き
  6. MOMでの指紋・写真登録
  7. カード受取り(5営業日以内)

4. 入国要件

EPの申請が承認され、IPAが発行されたあと、EPカードの発行を受けるために、シンガポールに入国します。その際の注意点は以下のとおりです。

4.1 基本要件

日本国のパスポートは、2025年3月24日以降は、パスポートの偽変造対策を強化するため、人定事項ページにプラスチック基材を用いた「2025年旅券」の発給が開始されます。このため、申請から交付まで1か月程度の日数を要することが見込まれますので、ご注意ください。

5. EP発行後のアップデート

EP発行の前提条件が変わった場合には、MOMへの変更申請が必要です。

5.1 変更届出事項

5.2 EPの更新

5.3 EPカードの再発行

5.4 EPの取消し

6. 重要な注意事項

(注)上記取扱いは、出稿当時のもので、最新実務と異なる場合がありますので、ご注意ください。

錦戸 傑宜(Nishikido Takanobu) / AVIC NAC PTE LTD

シンガポールにて、シンガポールとマレーシアの日系企業のASEAN進出および事業展開支援に特化したサービスを提供しています。日本の公認会計士として、監査経験、12年以上のスタートアップのCFO経験を持ち、EC、Fintech、IoT/AI、エネルギー、創薬など、幅広い業界での実務経験を有しています。日本での実務経験とシンガポールでの実務知識を組み合わせ、現地法人設立から、会計・税務対応、内部統制構築、資金調達まで、包括的なビジネスサポートを行っています。特に、日本とシンガポールの商習慣や制度の違いを熟知し、両国の架け橋となることで、クライアントの円滑な海外展開を支援しています。