シンガポールの暗号資産の税務～IRASのデジタルトークンガイド

IRAS（シンガポールの税務当局）のe-Tax Guideでは、デジタルトークンの所得税の取扱いについて説明します。主な内容は以下の通りです。

1. デジタルトークンの3つの分類

• 支払トークン（ペイメントトークン）（ビットコインなどの暗号通貨）
• ユーティリティトークン（サービス利用権）
• セキュリティトークン（株式や債券などの投資商品の性質）

2. 主な課税方針

• 支払トークン：　無形資産として扱い、トークンの取得時は物々交換取引として課税。時価で評価され、対価との差額が課税対象。売却時は、売却利益は課税対象。
• ユーティリティトークン：　トークンの取得時はサービスに対する前払費用として扱い、サービス受領時に、サービスの時価に基づき課税（取得価額との差額が課税対象）。
• セキュリティトークン：　株式や債券などの投資商品の性質のため、トークンの取得時は課税されず、配当金や利子などの受領時にも、キャピタルゲインであれば課税されない。

3. ICO（新規仮想通貨発行）（Intial Coin Offering）の課税

• 支払トークン：　状況により課税
• ユーティリティトークン：　繰延収益として取扱い、トークン販売時は課税されず、サービス提供時に、課税。
• セキュリティトークン：　資本性取引として非課税。

4. その他の重要事項

(1) マイニング収入の課税

①法人の場合

• 営利目的で設立される法人のマイニング活動は、事業として扱われます。
• マイニング機器購入時点や最初の商業活動開始時点から、事業開始とみなされます。
• マイニング費用は、発生時点で損金算入可能。
• マイニングしたトークンの売却時に課税。

②個人の場合

• 原則として、趣味・娯楽として扱われる（非課税）
• マイニング費用は、所得から控除不可
• ただし、体系的・継続的に利益を得る目的がある場合は、事業とみなされ課税

(2) エアドロップやハードフォークの取り扱い

エアドロップ

• 商品やサービスの対価として受取らない場合は、非課税
• サービスの見返りや期待して受取る場合は、課税
• トークン取引業者の場合、売却益は、課税

エアドロップは、暗号資産プロジェクトが、無料で、トークンやNFTを配布するマーケティング手法。

主な目的：　コミュニティ拡大、新規ユーザーの獲得、プロジェクトの認知度向上、トークン保有者への報酬提供

受取条件の例：　特定のトークンの保有、ウォレットでの取引履歴、SNSでのプロジェクト支援、コミュニティ参加

ハードフォーク

• 追加で受取るトークンは臨時収入として非課税
• ただし、トークン取引業者の場合、売却益は課税

ハードフォークとは、ブロックチェーンのプロトコル変更により、チェーンが2つに分岐する現象。

主な特徴：　既存チェーンと新チェーンが並存、分岐前の取引履歴は両方に保持、新旧のトークンが別々に存在、コミュニティの合意が必要

代表例：　Bitcoin → Bitcoin Cash (2017)、Ethereum → Ethereum Classic (2016)

(3) 記録保持義務

以下の情報を記録・保管する必要がある：

• 取引日
• デジタルトークンの受取・売却数量
• 取引時点でのデジタルトークンの価値
• 使用した為替レート
• 取引目的
• 売買取引の場合の取引先情報
• ICOの詳細
• 事業費用の領収書/請求書

(4) 国際取引の源泉地決定

以下の要因を総合的に考慮：

• シンガポールにおける物理的な拠点（オフィス、従業員）の有無
• ICOのマーケティングと宣伝活動の実施場所
• ICO参加者が、主に、シンガポール国内/国外のどちらに基づいているか
• ブロックチェーン技術の開発者が、シンガポール国内/国外のどちらに基づいているか

また、セキュリティトークンの場合：

• 利子所得：貸付が行われた場所
• 配当所得：配当支払会社の税務上の居住地
• 特殊なケースでは、個別の事実関係に基づいて判断

全体的に見て、シンガポールの税制では、税負担を最小限に抑えることで、仮想通貨の取引を促進しています。

キャピタルゲイン課税がないため、仮想通貨の種類によっては、売却等で利益を得ても、税金はかかりません。ただし、仮想通貨取引が事業の一部である場合、その利益には法人税（17%）が課されます。

また、商品やサービスの支払に仮想通貨を使用する場合は、物品サービス税（GST）が免除されますが、仮想通貨の売買や換金に関連する手数料には、GSTが課されます。

（注）上記取扱いは、出稿当時のもので、最新実務と異なる場合がありますので、ご注意ください。