シンガポール会計

シンガポールの会計制度(3) シンガポールの会計基準について

公開日： 2024-12-18

シンガポールの会計基準の構成：会計基準委員会（ASC）が公布。

FRS（財務報告基準、Financial Reporting Standard）と財務報告基準解釈指針（Interpretation of Financial Reporting Standards：INT FRS）で構成
会計基準審議会（ASC）が公表
IASとIFRSに準拠

シンガポール会計基準委員会（The Accounting Standards Committee (ASC)により設定された会計基準は、以下のとおりです。

シンガポールの証券市場への上場準備を計画されていない限り、現状においては、①SFRS(I)（任意適用）、②FRS、が適用でき、事業規模等によっては、③SFRS(SE)を適用できます。

シンガポールに設立されている日系企業の非上場子会社は、一般的に、FRSを適用している場合がほとんどです。

SFRS(I)

他の基準要件に該当しない、シンガポール法人・外国法人のシンガポール支店が対象
FRSは、国際会計基準（IFRS）をほぼそのまま導入していますが、以下の項目で差異があります。
関連会社・共同支配企業投資（適用時期と連結財務諸表免除要件の差異）
非上場の在シンガポール日系企業は、一般的にFRSを適用しています。

SFRS（SE）（小規模企業（Small Entity）向け財務報告基準）は、直前2会計期間で、以下の2つ以上を満たす企業が採用可能。※監査免除要件と類似。
- 年間総売上≤SGD1,000万
- 総資産額≤SGD1,000万
- 従業員数≤50人
ただし、以下は対象外：
- 国内外の上場企業・上場準備企業
- 銀行、保険、証券会社等の金融機関
- 会社法上のパブリックカンパニー（株式譲渡制限がない会社）
- 慈善事業法に基づく慈善団体

他に、会計及び監査に関わるルールとして、

連結財務諸表作成が必要な企業は、個社ではなく連結ベースで要件判定します。外資企業は連結ベースで判定するため、SFRS(SE)適用は限定的です。

主な差異は、連結財務諸表作成免除要件、持分法適用免除要件です。シンガポールの会計基準は、IFRSとほぼ一致しておりますが、シンガポールの実情に合わせて、一部異なっています。

FRSの方が、要件の一部が緩和されています。

最上位または中間親会社が、IFRS準拠して子会社を連結するか、または、FVTPL区分において公正価値で測定し、IFRSに準拠した財務諸表を公表しているという要件があります。

最上位または中間親会社が、子会社を連結するか、または、FVTPL区分において公正価値で測定し、財務諸表を公表しているという要件になっており、必ずしもIFRSに準拠していないことも許容されています。