香港・株式持分の処分に係るオンショア利益に対し提案された税務上の取扱いに関する各業界との諮問を来月から香港政府が開始

香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）は本日（2月13日）、株式持分の処分に関連するオンショア所得（関連する所得）の税の明確性を向上させるため、来月3月中旬に優遇措置案を取りまとめ提案し、各業界との協議を開始すると発表した。

香港は、一貫してシンプルかつ低税率の政策を通じて貢献しており、魅力的な世界クラスのビジネス都市となっている。国際的な投資及びビジネスの中心地としての香港の魅力を高めるため、香港政府は、関連する所得が課税対象か否かについて、より明確なガイドラインを提供すべく、優遇措置案を提案する。当該優遇措置案は、株式持分の処分を通じて、企業によるビジネスの拡大と再編を促進するのみならず、税の透明性を改善し、企業のコンプライアンスコストを削減、また、香港の税制における競争力を強化するのに寄与する。

2022年税務（改正）（特定の外国源泉（オフショア）所得に対する課税措置）法案（以下「当該法案」）に係る以前の立法過程中、株式持分の処分から生じるオンショア所得の税の明確性を向上させるため、適切な措置を検討することもまた提案していた。この提案は、当該法案の協議期間中に収集された各業界による見解とも一致している。

3月中旬より、2ヶ月間の諮問が開始する。提案される優遇措置案について、各業界の人々からの意見を歓迎する。

原文：Government to launch trade consultation on initiative about taxation treatment of onshore gains on disposal of equity interests next month（2023年2月13日更新）