香港・居住用不動産取引に対する需要管理措置の廃止

2024/25年度予算案で発表されたとおり、香港政府は2024年2月28日（2024/25年度予算案の発表日）から、居住用不動産（＝住宅物件）に対する需要管理措置（Demand-side Management Measures: DSMM）をすべて廃止することとなる。つまり、2024年2月28日以降、すべての住宅物件の売買取引に対して、特別印紙税（Special Stamp Duty: SSD、5～20％）、購入者印紙税（Buyer’s Stamp Duty: BSD、7.5～15％）並びに新住宅印紙税（New Residential Stamp Duty: NRSD、7.5～15％）が課されなくなる。

政府スポークスマンは、「香港政府は住宅物件市場の状況を継続的に評価する上で、現実的なアプローチを採用してきました。最新の全体的な市況を慎重に検討した結果、現在の経済状況と市況においては、そのような関連措置は不要となったため、香港政府はすべてのDSMMを廃止することを決定しました」と述べた。

前述の廃止措置は、2024年印紙税（改正）条例草案（以下「法案」）を通じて施行される。行政長官は、法定の権限を行使して2024年公共収入保障（印紙税）命令（以下「命令」）を制定し、当該命令が有効である期間中に当該法案が完全な法的効力を持つようにした。当該命令及び当該法案は、それぞれ本日（2024年2月28日）と2024年3月1日に官報に掲載され、2024年3月13日に立法会に提出され、審議される予定である。

原文：Abolition of demand-side management measures for residential properties、2024年2月28日更新