中国・企業の再編成及び事業単位の体制改革に関する印紙税政策の公告

当該文書は、企業再編に関する印紙税政策の適用範囲を拡大し、適用対象を統一し、適用状況を細分化した。主な免税政策は下記の通りである。

1.企業の再編成及び事業単位の体制改革の過程において新たに設立された企業が、新たに使用を開始した営業帳簿に記載する払込資本（株式資本）および資本剰余金の総額について、すでに納付した印紙税の部分については、印紙税を再納付する必要はない。

2.企業の再編成及び事業単位の体制改革までに作成され、まだ履行されていない各種課税契約については、再編成後の主体が当初の契約による権利と義務を継承し、かつ当初の契約の課税標準が変更されていない場合は、再編成前に印紙税を納付した印紙税を再納付する必要がない。

3.企業の再編成、合併、分割、破産清算及び事業単位の体制改革により作成された所有権譲渡証書、および同一の投資主体内部での土地使用権、家屋等の建物と構築物の所有権、持分譲渡より発行された所有権譲渡証書についは、印紙税が免除される。
当該文書は、2024年10月1日から2027年12月31日まで試行される。