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インドネシア・バタム島の外資５社撤退へ、最低賃金高騰で
自由貿易区（ＦＴＺ）であるインドネシア・リアウ諸島州バタム島から、外資企業の撤退が続いている。最低賃金の上昇などで年内に日系など５社以上が工場を閉鎖する見込みだ。イ ンドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）リアウ諸島州支部のアビディン顧問は、既に２社が工場を閉鎖しており、今後も撤退する企業が増えると指摘。今年のバタム市の最低賃金が前年から46％増の204万インドネシア・ルピア（約１万8,000円）に高騰したことを受け、タイやベトナムといったより優遇制度の整った場所に工場を移転する動きがあるという。８月31日付インドネシア各紙が伝えた。（NNA香港）
