[Q&A] 日港租税協定の調印・発効時期について

Q. 当社は香港にある会社と特許を結びまして源泉所得税を支払う事になっていまして、4月１日に合意した協定案はいつごろ実行されるのか知りたくて色々と調べましたが見付かりませんでした。

もし、貴社に情報がございましたら教えて頂けないでしょうか？

ついでに出来れは何%を払うのかも教えて頂けないでしょうか

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. 日本の場合、だいたい基本合意から署名までの期間は半年～１年程度が多いようです。
香港も同程度ですので、おそらくこの枠内で署名がされると思います。

ただ協定の発効は署名の後さらに半年～かかりますので、発効まではもう少しかかると予想されます。

基本合意から協定発効までには、

1. 両政府内の必要手続きを経た上で署名
2. 協定内容が確定
3. 双方での承認手続き（日本は国会、香港は立法評議会）
4. 発効

という流れになります。

一般には、基本合意から署名まで半年～1年程度、協定発効まではさらに半年程度かかっているケースが多いようですので、今回の租税協定の適用も早くとも2011年4月以降開始年度の所得に対して適用されることになると思われます。

ご質問の％については、下記をご参照ください。

• [全訳] 香港と日本間の租税協定について基本合意