インドネシア・保税地域に関する規定の変更

インドネシアには、Kawasan Berikat (Bonded Zone、KB) と呼ばれる保税指定の地域がある。輸出志向型産業が、インドネシア関税領域外から機械や材料を搬入し、加工を行うために区切られた地域である。保税地域は、その地域を管理運営する会社（保税地区管理企業：PKB）とそこに立地する企業（保税地区操業企業：PDKB）から形成されている。保税地域では、下記の優遇措置を受けることができる。

• 機器、原材料の輸入関税、輸入付加価値税、前払法人税、付加価値税の免除
• 保税地区間の取引（輸出向け）について輸入関税、付加価値税、前払法人税の免除
• 保税区域外の下請け工場への加工委託、および加工後製品の引き取りに対する付加価値税、贅沢品税の免除

保税地域より国内課税地域への売上も一定限度までは可能であり、従来は、完成品の場合、全体生産量の50％、部品の場合は全体生産量の60％までは販売可能であったが、2011年の改正では国内の課税地域への売上は、前年度の輸出実現価額及び他の保税地域への引き渡し実現価額の最高25％までに制限されている。