インドネシア・新型コロナウィルス感染症拡大に伴う社会規制の緊急強化（2021年8月）

2021年7月以降インドネシア政府はPPKM Darurat（ジャワ島とバリ島における緊急活動規制：その後PPKM Level 4と名称変更）を決定しました。期間は1ヶ月を超え、数度の延長を経て現在9月6日までの延長が決定されています。規制内容は下記の通りです。

1. 一般事業者(一般企業)は100％の在宅勤務の適用
2. 教育・学習活動のオンラインでの実施　:　8月に入り一部対面授業が再開されています。
3. エッセンシャルセクター事業については50％で在宅勤務、クリティカルセクターについては100％の出社を認める
4. エッセンシャルセクター事業については、銀行・金融業、資本市場、決済システム、情報通信技術などが含まれる
5. クリティカルセクター事業については、エネルギー、健康、セキュリティ、運輸運送、食品、飲食、石油化学、セメント、建設、電気・水などの人々の生活のニーズを満たす事業が含まれる。
6. スーパーや食料品店、日用品販売店は20時までの営業で50％の定員
7. ショッピングセンター・モールは閉鎖、その後試験的に一部ショッピングモールでは保健プロトコル遵守のうえでの再開、入館にはワクチン接種証の提示を必須とする運用で再開されています。
8. レストラン・カフェ・露店・屋台などは持ち帰りと配達のみの営業としていましたが、規制が緩和され時間短縮と保健プロトコル遵守の上での店内飲食を認めています。
9. 建設業については、感染拡大防止プロトコルを実施の上100％稼働を認める。
10. 公共施設（公園や観光スポット）、礼拝所などは原則閉鎖していましたが、その後、礼拝施設については25％定員での再開が試験的に認められています。
11. 文化・芸術・スポーツを行う場所は閉鎖（競技場や映画館等）
12. 公共交通機関（タクシー等を含む）は70％までの定員とする。
13. 結婚披露宴は30人までの集会として会場での飲食は禁止
14. 長距離移動においてはワクチン接種証、PCR検査。抗原検査の提示が必要
15. 外出の際にはマスク着用を必須としてフェイスシールドのみは認めない。

これらの規制に伴い、一部のイミグレーションは業務停止、官公庁庁舎は閉鎖、一部官公庁も相談業務や対面での業務を閉鎖しています。

8月時点現在で、新型コロナウィルス新規感染者が5千人/1日程度となっており、一時期では5万人/日を超える増加数だったことから、ピークアウトをして徐々に減少傾向にありますが、政府は規制緩和・解除に商況的な姿勢を見せています。引き続き感染拡大には注意が必要となっています。