インドネシア・OSS登記システムのアップデートで駐在員事務所のKPPA許可も対象に

2018年7月より運用が開始している登記システム（OSS: Online Single Submission）ですが、現在までにPT（株式会社）、KP3A（商業省管轄外国会社駐在員事務所）BUJKA（建設駐在員事務所）と対象が広がっております。また各許認可の発行や、他のシステム（税務署納税申告電子システムや法務省登記システム）との接続も開始しております。

2019年10月25日付BKPM（投資調整庁）発表 第17号A.8/2019では、2019年10月30日をもってKPPA（外国駐在員事務所）許可についてもOSSに統合することをが案内されております。

これまでKPPA許可（駐在員事務所の新規開設・更新・登記変更）はBKPMシステムによって管理され、申請や許可発行等もされてきました。しかし、BKPMシステムによるKPPA許可の新規発行・更新・登記変更は2019年10月30日23：59で運用を停止し、2019年11月4日からはOSSにて申請・許認可発行がなされることとなりました。

KPPA許可は、その他の許可や駐在員事務所所長VISAの基礎となる許可となります。登記システムの新運用開始によって、開始当初はアクセス過多による障害や混乱が予想されます。駐在員事務所許可の更新手続きが直近で控えている場合や、駐在員事務所所属の外国人の方のVISA/ITASの手続きのスケジュールなどについては、あらかじめ余裕をもって手続きを行っていただくようご注意いただく必要があります。