インドネシア・税務署における事業分類コード

インドネシアにおいては企業が事業を行う種類ごとに番号が付されており、KBLI（事業分類票）に基づき、法務人権省・投資庁の登記が進みます。

一方で、税務署は上記KBLIとは異なるKLUという事業分野分類番号を採用して独自の登録・登記を行ってきました。

この度、財務省は規則PER-12/PJ/2022を2022年9月9日付で発行し税務署登録においてもKBLIによる登録とすることを決定しました。規則内では、1つの企業が複数のKBLIを保有する場合、最大の事業・営業・活動を行っているものを登録に採用するという指針となっています。今後、企業は変更指針などが発行するのを待ったうえで、変更手続きが必要となる可能性があります（現所変更指針などは未発行）。

税務署登録については、納税番号を16桁とすることなどを含めて法務登記との統一・システムの更なる統合・連結が予定されています。これらの動向も踏まえて税務署登録手続き等については、注意する必要があります。