インドネシア・税務優遇便宜の縮小措置の延長について（2022年）

インドネシア政府は2020年から新型コロナウィルスの感染拡大に伴い影響を受けた企業に対する税務便宜措置を実施してきました。税務便宜は数度の延長と対象拡大をを経て2021年末まで実施されててきました。

直近（2021年）の税務便宜については『インドネシア・税務優遇便宜措置の延長について』をご参考下さい。

2022年の延長については、これまで法令規則の施行がありませんでした。このたび、1月21日付で2022年財務大臣規則3号においては、2022年の税務便宜は大幅に縮小して施行することが決定されました。

2022年度の税務便宜主な内容は下記の通りです。

1. 輸入時前払い所得税（Pph22）の免除：但しKBLI番号（事業目的番号）72産業に限る（教育・飲食・運輸・医療等）
2. 法人税予納（Pph25）の50％減免：但しKBLI番号156産業に限る（教育・飲食・運輸・医療・倉庫等）
3. 政府主導の灌漑用水路（農業等利用の水路）プログラムにかかるファイナルTaxの政府負担

これらの適用には、少なくともの2020年度の法人税申告が申告済みであることが必要で、税務総局のWEBサイトを通じた利用申請が必要となります。税務便宜を利用した者は各月での実績報告が必要となります。

上記税務便宜は2022年6月度までとなります。