インドネシア・新規就労VISA取得の際の管轄省庁からの推薦状の廃止

2022年9月以降、インドネシア国内の新型コロナウィルス感染拡大が落ち着き始めており、政府はコロナ禍のVISA法令を一部改正しております。

各省庁からの推薦状取得義務の廃止

労働大臣は回状No.M/4/HK.04/IX/2022を発出し、外国人雇用計画書（RPTKA）取得に先んじて必要とされていた推薦状を不要としています。

これまでコロナ禍においては、新規就労VISAを外国人が取得するにあたっては管轄省庁（一般企業の場合にはBKPM（投資庁））からの推薦状を取得することが必要となっていました。管轄省庁でコロナ禍においても各企業で就業する外国人が必要である旨を確認した後に推薦状を発行し、推薦状取得後にRPTKAプロセスを労働省へ行う形となっていました。

今回、上記の推薦状取得が不要となったことからコロナ禍以前と同様に、必要書面が揃い次第RPTKAプロセスを労働省へ申請することが出来るようになりました。