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インドネシア・PSBB大規模社会規制の規制再強化について(ロックダウン)
ジャカルタ首都特別州は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、9月11日、PSBB(大規模社会規制)を移行期間Fase1から従前の規制(ロックダウン)へ戻し、規制を許可することを決定しました。ジャカルタ首都特別州は9月9日まで、約2か月半程度施行していたPSBB Fase1(New Normalへの移行期間)の評価を行い、その結果、9月10日の記者会見にて規制強化の発表を行いました。理由としては、感染拡大に歯止めがかからないことや、死亡率や感染率の拡大、医療崩壊のおそれなどが理由となります。規制強化は9月11日に知事決定959号と規則88号によって発令され9月14日から施行されています。知事決定・規則においてはPSBBは9月27日までとされ、状況を見て10月10日まで延長される可能性があります。
規制の内容は、従前のPSBBと同じでですが、主な規制は下記の通りです。
- 特定11業種(保健、食品、エネルギー、情報通信、金融、運輸・運送、ホテル、建設、指定戦略的産業、公共サービス、日用必需品関係)以外の事業所の稼働は認められません。
- 企業の事務所・施設は原則閉鎖で従業員は自宅勤務を行うものの、必要不可欠な場合に限って25%の定員を順守することで従業員の事務所への出勤が可能。
- 飲食業の店内飲食は禁止されデリバリーのみ。
- 教育機関(学校等)や、公共施設(公園等)は閉鎖。
- 大規模礼拝所などの宗教施設は閉鎖され、小規模礼拝施設のみ50%の定員を順守することで施設の利用が可能です。
- オンラインバイクタクシーの二人乗りは禁止されておらず、この期間、目抜き通りなどのナンバー規制(偶数奇数制度)は停止されます。
- 公共交通機関、自家用車のは乗客定員は50%までに制限されます。
- PSBB規制許可に伴い、ジャカルタ地下鉄(MRT)も運行時間・運行間隔を変更しております。最終電車の時間を段階的に引き上げ、午後10時、8時、7時と変更することを決定しています。
- また、州政府はPSBBの規制強化に伴い、各企業への立ち入りによる検査・監督も強化しています。個人と企業に対し違反回数に応じた罰則も強化されています。
- 新型コロナウィルス感染者の自宅隔離が禁止となり、州政府指定の隔離施設への収容を行う取り扱いも開始されております。
なお、ジャカルタ周辺自治体については、小規模社会制限として、ジャカルタ特別州よりも緩和された規制で対応しています。