インドネシア・Online Single Submission（OSS）システムの運用状況について

2018年7月より新しい登記登録システム（OSS: Online Single Submission）の運用開始により、外資企業・外国企業駐在員事務所（一部を除く）の登記は、OSSへ移行されています。

これまで、OSSの運用は経済調整庁管轄となっておりましたが、2019年１月よりBKPM（投資調整庁）へと管轄が移管されました。新システムにおいては、法令・運用等が日々アップデートされていますが大きな変更点としては、下記の通りです。

1. 許認可の事前審査制から事後審査への変更

OSS稼働により許認可の発行はこれまでのように要件具備を確認せずに発行されるシステムとなっております。OSSでは事後審査を取り入れ、法令上は要件（コミッション）を満たした時点で許認可が有効になります。事後の監査によりコミッションを満たさない場合には、許認可の取消・罰則の対象となります。2019年2月時点で、BKPMによる事後監査が登録企業に対して行われたことはないものの、今後のBKPMによる事後監査実施状況については、注意をする必要があります。

2. 税システムとの連動

OSSシステムでは税システムとの連動が開始されており、過去の税に未納・未申告の状態が確認されると登記・登録を行うことが出来ません。

OSSの稼働により、特に外国企業への登記登録状況や、納税申告状況のモニタリングがされやすい環境となっておりますので、登記・登録の確認、遅滞のない納税・申告が、今後更に重要となります。