インドネシア・政府による給与補助について

新型コロナウィルスの影響に伴う経済の国内経済停滞を活性化するため、政府は計240万ルピア/人の給与補助を行います。

対象となるのは、下記条件の両方を満たす労働者となります。

1. BPJS Ketenagakerjaan（政府管掌の労働社会保険）加入の労働者
2. 賃金が500万ルピア/月 以下であること

支給方法としては、政府が直接労働者の銀行口座へ振り込む方法で、60万ルピアｘ4か月のトータル240万ルピアを2回に分けて支給する予定となっております。

これに伴い、BPJS Ketenagakerjaan事務所(政府管掌労働社会保険事務局)からは、2020年8月7日付でB/12126/082020号通知書面が発行されています。

内容は、BPJSシステム（SIPP）を通じて対象となる労働者（従業員）の個人情報と銀行口座情報をUpdateすること、SIPPシステム未使用の場合には各社会保険事務所で手申請も可能な旨の内容となっております。

各労働者情報のアップデートは企業担当者による手続きが必須となります。また、個別の従業員宛にも上記書面通知が行われており、従業員様からリクエストがあるかもしれません。

上記は、ジャカルタ州内での失業者が5万人を超え、違法な無賃待機労働者が10万人を超えるというデータなどから、国内経済活性化のための緊急措置となっており、根拠法令は2020年7月20付2020年大統領令82号を根拠としています。