インドネシア・OSSシステム開始に伴う各省庁の情報共有

2018年7月より開始された新しい登記登録システム（OSS: Online Single Submssion）と定款（AKTA）・法務省登記（SK）を管轄する法務人権省一般法務行政総局（AHU）システムの情報統合が10月より開始されました。OSSシステムで登録・投機のの際には、法務人権省に登記されている取締役・コミサリス・会社所在地・事業目的等が自動的にOSSに登録されることとなりました。
これに伴い、法務人権省登記の情報が古い場合には、定款と法務省登記の変更・更新が必要となっております。具体的に多発しているケースとしては、外国人役員の更新前のパスポート番号の登録、旧KBLI（事業目的番号）で法務人権省登録がされている場合に多くみられます。法務省登記の変更期限は、OSSでのNIB（会社登録番号）取得後、1年以内に法務省登記のデータを変更する必要があり、NIBにその旨が記載されます。
現行法上、期限内に定款変更による登記更新が行われなかった場合には、取得したNIBが凍結も可能性もあり、輸出入事業者許可も兼ねるNIBが凍結された場合には、輸出入にも影響を及ぼす可能性があります。
また、OSSシステムと税務署システムとの連動が開始されており過去の税務申告が未申告である場合にはNIB登録がブロックされます。
OSSシステムは、今後も各官庁との登録・登記システムとの連携は進む予定で、労働省システムなどとの連携も今後予定されております。