[中国労務] 広東省における供給側の構造性改革案（2016—2018年）及び五つの行動計画の送付に関する通知

　2月28日、広東省人民政府は『広東省人民政府による広東省供給側の構造性改革案（2016—2018年）及び五つの行動計画の送付に関する通知』を公布した。
　五つの行動計画のうちの『広東省供給側の構造性改革の原価低減行動計画（2016—2018年）』に基づき、今後政府は最低賃金、社会保険及び住宅積立金に関する政策によって企業のコストを下げる計画を段階的に実施する見込みである。主に以下の4つの措置がある。

１．最低賃金基準の据え置き

　2016-17年の最低賃金基準について、2015年5月公布の基準を維持する。また、今後最低賃金基準の上昇幅を適当に低くする。原則として当地における都市部企業従業員平均給与の上昇幅を超えないようにする。

２．雇用安定補助申請可能企業の拡大

　失業保険による企業の雇用安定支援政策を徹底する。当該政策の適用範囲を合併・組織再編を実施する企業、生産過剰を解消する企業、時代遅れの生産能力を淘汰する企業の3種類の企業から、条件を満たす全ての企業に拡大する。法に従い失業保険に加入しまた不足無く納付し、且つ前年度に人員削減がない、又は解雇率が同年度の当地における都市部登記失業率を下回る企業に対して雇用安定補助の申請を奨励する。申請企業及びその従業員が前年度実際に納付した失業保険料総額の50％を雇用安定補助として、失業保険基金から支払う。

３．社会保険納付比率の引き下げ及び関連改革

　2016年下半期から基本医療保険の都市・農村一本化を推進し、企業負担比率を逐次5.5%に引き下げる。また2016年3月1日より失業保険の企業負担比率を1.5%から0.8%に引き下げる。2015年10月1日より施行する労災保険の平均納付比率を0.63%から0.43%に下げる政策を徹底するとともに、2016年中に労災保険に係る8類の業種について基準納付比率に関する政策を制定・実施するよう各市に指導し、新しい納付比率政策の実施後に対応する業種の基準納付比率が高くなる場合には比率を下げる段階的調整措置を引き続き実施する。国家の統一計画に基づき、生育保険と基本医療保険の合併を推進する。

４．住宅積立金納付比率の引き下げ及び関連改革

　住宅積立金の納付比率を引き下げる。広東省における住宅積立金納付比率の上限を20%から12%に引き下げ、納付基数の上限を平均給与の5倍から3倍に引き下げる。企業は自社の生産経営状況に基づき5～12%の範囲から選択し住宅積立金の納付比率として確定する。住宅積立金の納付が困難な企業に関しては、企業の従業員代表大会或いは労働組合での討議を経て同意に至った場合、納付比率を5%以下にするか、又は納付の一時停止を申請することができる。