香港・税源浸食と利益移転への対応策に係る諮問報告書の発表

香港政府は本日2017年7月31日に、企業の税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」）への対策に係る諮問報告書を発表した。

香港は2016年6月に、OECDによって提唱されたBEPSに関連する税務協力体制への承諾と継続的な対策実施を示した。この香港の承諾を進めて行くために、香港政府は2016年10月26日から同年12月31日までの間、関連する措置に対する意見を収集し、評価すべく協議会を実施した結果、26団体からの書面による意見書を受領した。

香港政府スポークスマンは、「我々の簡素でかつ低税率な体制を維持しつつも、OECDよる15の行動計画のうち、4項目の最低基準（⑤有害な租税慣行への対応、租税条約の濫用の防止、⑥移転価格文書、⑬国別報告書作成の規定設置、並びに⑭クロスボーダー紛争解決策の改善）に焦点を当てて我々が提案した、対策設置戦略への変わらぬ支持に歓迎を表する。我々は、これら相関性のある意見や修正部分に対する提案内容に対応する、一定のパラメーターを微調整し、利害関係者各位への関心に応えるつもりだ」と述べた。

香港政府は目下全力で当該立法案件に関する業務に従事しており、2017年末までに当該修正案を立法会に提出することを目指している。

上述に関連する諮問報告書内容は、香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）のウェブサイト上に、既に掲載（英語版及び繁体字版）されています。また、当局による更なる取りまとめ及び税務実務解釈指針は、後日発行予定であるDIPN（Departmental Interpretation and Practice Note）で公表されることが見込まれています。

（原文、2017年7月31日更新）