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香港・税制適格繰延年金保険契約及び税務上所得控除可能な任意拠出金の販売慣行に関するミステリーショッピングプログラムを規制当局が共同で開始
以下は、香港金融管理局を代表して発行している:
以下のプレスリリースは、保険業監管局、強制積立年金管理局、並びに香港金融管理局によって共同で発行されている:
保険業監管局（Insurance Authority、以下「IA」）、強制積立年金管理局（Mandatory Provident Fund Schemes Authority、以下「MPFA」）、並びに香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority、以下「HKMA」）は本日（12月29日）、香港の2つの税務上の所得控除対象商品、すなわち、税制適格繰延年金保険（Qualifying Deferred Annuity Policies、以下「QDAP」）及び強制積立年金（Mandatory Provident Fund、以下「MPF」）の税務上所得控除可能な任意拠出金（Tax-Deductible Voluntary Contributions、以下「TVC」）に関し、仲介業者（注）による販売慣行を把握するための共同ミステリーショッピング（MSP/覆面調査）プログラムを発表する通達を発行した。3つの金融規制当局が、この類のプログラムを共同で実施するのはこれが初めてとなる。
2019/20年度の課税年度以降、香港政府は、納税者が退職後の貯蓄のため、QDAPを購入もしくはTVCを拠出することを奨励するために、給与所得税並びにパーソナルアセスメント申告時の所得控除を導入した。仲介業者は、納税者がQDAP及びTVCを選択する際に支援する上で重要な役割を担っているため、3つの金融規制当局としては、MSPを通じて販売慣行をより深く理解したいと考えている。MSPの調査結果は、3つの規制当局の方針と監督業務を補完し、関連する法定及び規制の目標がどの程度達成されたかを評価するために使用される。IA、MPFA、並びにHKMAによる（個々の場合によって）規制対象となっている、香港でのQDAP及びTVCの販売もしくは宣伝に受持する全ての仲介業者が、当該MSPの対象となる。
IA長期事業担当エグゼクティブディレクター（執行董事）であるキャロル・ホイ（Carol HUI/許美瑩）氏は、「保険契約者は、退職後の計画の中で重要な位置付けとなるQDAPに依存しています。保険契約者が公正に扱われ、QDAPの販売が、顧客のリスク評価、財務ニーズ分析、推奨事項の適合性、並びに商品とリスク開示等、該当する規制要件を満たしていることを確認する必要があります。」と述べた。
MPFAのCOO兼エグゼクティブディレクター（運営総監兼執行董事）であるレオ・チュー（Leo CHU/朱擎知）氏は、「MPFAは、MPFスキームのメンバーが、退職後の貯蓄を増やすために、強制拠出に加えて任意拠出を行うことを奨励しています。TVC口座数と拠出金の額が大幅に増加し続けているため、MSPは、TVCの販売促進及び販売慣行を改善する目的で、規制当局が仲介業者を監督するための貴重な参考資料となります。」と述べた。
HKMAの銀行業務担当エグゼクティブディレクター（助理総裁）であるアラン・オウ（Alan AU/區毓麟）氏は、「MSPは、規制当局が仲介業者の販売モデルを理解し、それによって優れた販売手法と改善すべき分野を特定するのに役立ちます。今回の共同実施は、顧客を公正に扱う上で、金融業界によるホスピタリティの文化を促進するため、規制当局の協力的な取り組みも示しています。」と述べた。
MSPは、2022年1月に開始される予定である。この調査結果に応じて、3つの金融規制当局は、MSPを通じて特定された如何なる業界全体の問題及び良い慣行を、当業界と適切に共有する。
注:「仲介業者」とは、
（a）保険業条例の第2（1）条で定義されているライセンス保有保険仲介業者;
（b）強制積立年金制度条例の第2（1）条で定義されている登録MPF仲介業者;並びに
（c）銀行業条例の第2（1）上で定義されている認可機関。
