香港・タックスヘイブンとの租税情報交換条約の枠組みに関する法案の通過

財経事務及び庫務局局長のKC Chan氏は2013年香港内国歳入修正法案が本日（7月10日）立法会を通過したことに歓迎の意を表した。

当法案により香港は、必要に応じて他地域とのタックスヘイブンとの租税情報交換条約（TIEA）を締結すること、並びに、二重課税防止のための包括的租税条約（CDTA）に基づいた現存の情報交換（EOI）協定に係る取決めを発展させることが可能となる。

「香港は租税情報の透明性と交換を促進するための国際組織の努力を全力でサポートする。当法案の通過は、租税情報交換の活発化、並びに、香港が租税情報の透明性と相互協力に関する国際的スタンダードと同水準となるための大きな一歩を意味している。」とKC Chan局長は述べた。

現在、税務条例（IRO）に基づくと、他の地域との租税情報の交換に関して、香港は当該地域と締結したCDTAの枠組みに基づいてのみしか情報交換をすることができない。 租税情報の透明性と交換を目的としたOECDグローバルフォーラムによると、最新の国際的なEOI基準とは、各地域がEOIの方法としてCDTA及びTIEA両条約を有効にするべきであることだと提唱している。グローバルフォーラムは、香港がTIEA締結のための法的枠組みを構築することを推奨しており、それは香港が2013年9月に実施される“各地域の国際的なEOI基準の準拠に係るグローバルフォーラムのピアレビューフェーズ2”に向けた準備のためにも重要なこととなる。

香港はクロスボーダー貿易及び投資を向上させるため、貿易及び経済パートナーとのCDTAに係る交渉を積極的に推し進めてきている。これまでに香港は29のCDTAに調印しており、締約地域は香港との貿易相手国トップ20カ国（地域）の内11カ国（地域）を含んでいる。調印済みの全てのCDTAには、香港が国際的義務を果たすためのEOI条項が含まれている。
「我々はCDTAネットワークを拡大していくことを約束したまま、当法案の通過を受けて、税の種類の対象範囲、並びに、情報公開の制限に関して現存のEOIに係る取決めを向上させていきたい。」とKC Chan局長は述べた。

「そうすることでのみ、香港が国際的義務を果たすためにTIEAに係る法的枠組みを構築しつつ、既存の並びに潜在的パートナーとのCDTAに関する交渉に努力を続けることが可能となる」と Chan氏は付け加えた。

Chan局長はまた、政府にとって香港におけるEOIに係る取決めを向上させることは重要なことであると強調した。当該法改正によって、香港が国際的に普及している基準に見合い、またプライバシーと機密性に対する地域社会の懸案事項に対処することが可能となる。

「政府はCDTAと将来 のTIEAの双方に基づいて交換される納税者のプライバシー及び情報の機密性を守るために現存の高度で賢明なセーフガードを採用し続けていく。当該セーフガードは相互協定と国内法において、2段階で存在する。」 とChan氏は述べた。

国際的背景と香港の関心に鑑みると、香港は貿易及び投資パートナーとのCDTAのネットワークの拡大を追求する一方で、CDTA締結に興味を持たない地域とはTIEAに基づくEOIを準備することで国際的義務を果たしていく。多国間ベースでの租税に関する透明性及び協力に対する国際組織の関心が高まる中、CDTAと将来のTIEAから得る経験を考慮して政府は香港におけるEOIに係る取決めを見直すことになるだろう。国際的なEOI基準の新たな潮流に鑑み、香港にとって持続可能なEOIモデルを向上させるために、政府は地元の利害関係者に働きかけて、関連する方針と法的問題に対処していく。（原文）