３中全会の改革措置、香港の商機に期待

梁振英・行政長官と曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官はそれぞれ、先の中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（３中全会）の決定が香港の商機になるとの見方を示した。曽長官は１１月１７日、公式ブログで第３四半期の経済統計に触れ、米国、欧州、日本といった先進国経済がいずれも不安定である一方で、中国本土経済は堅調を維持しアジア地域の重要な安定要素になっていると指摘。さらに「３中全会で改革深化が強調されたことは香港にとって大きなチャンス」と述べた。また１６日付『大公報』『文匯報』によると、梁長官は１５日、香港報業公会の昼食会で講演した後、３中全会で決定された経済改革措置について聞かれ、金融、専門サービス、物流、社会管理などの香港が優位性を持つ産業は国家の発展で役割を発揮できると指摘した。３中全会の決定では「開放型経済の新体制構築」の項で「香港、マカオ、台湾への開放協力拡大」が盛り込まれ注目されている。（香港ポスト）