インドネシア・首都圏工業用地の分譲面積、２四半期低迷

第２四半期（４～６月）のジャカルタ首都圏工業用地の分譲面積が78ヘクタールだったことが、米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルの調べで明らかになった。経済情勢が悪化していることなどを背景に、３年ぶりの低水準となった前期の84ヘクタールからさらに縮小。価格も５地域中２地域で下落した。地域別の分譲面積は西ジャワ州ブカシ県が35ヘクタールで最大だった。同州カラワン県は前期の27ヘクタールから４ヘクタールへと大幅に減った。工業団地別では、バンテン州タンゲランのミレニアム工業団地が30ヘクタールで最も多かった。価格はブカシとセランの両地域で下落した。カラワン、ボゴール、タンゲランは工業用地が不足していることもあり上昇した。（NNA香港）