最低賃金法施行１週間で違反疑惑１４件

１日より施行された最低賃金法について、特区政府労工及福利局の張建宗（マシュー・チャン）局長が８日談話を発表した。談話によると同法の影響を受けやすいと思われる清掃、警備、飲食業を含む８６３社の企業を調査した結果、最低賃金法違反の疑いがある職場が１４件あることが明らかとなった。

張局長は、「多くの企業でまだ同法への理解が足りていない」と指摘し、啓蒙と指導をさらに行っていくと述べた。また、同法の施行によって労働市場が縮小し、失業率の上昇を不安視する声に対しては、「求人状況は依然活発で、現在でも毎日３０００件あまりの求人募集があり影響を受けていない」と反論。また外国籍メードの最低賃金引き上げにも言及。香港経済が好調でインフレ傾向が続いていることを考慮し、メード側団体や雇用側団体と協議して決定したいと、近い将来の昇給に含みを持たせた。（香港ポスト）