深セン非戸籍住民の自由行、香港の治安を考慮

５月１日から予定されていた深セン市の非戸籍住民の香港への自由行（観光目的の個人旅行）手続き簡素化が見送られた問題で、深セン市の李鋒・常務副市長は、中央政府が簡素化後に香港の治安が悪化することを懸念し延期を決めたことを明らかにした。７日付香港各紙によれば、李副市長は６日に香港メディア記者団に対し、非戸籍住民が深センで手続きを行う上での準備は整っているとした上で、「香港の繁栄を考えるとともに安定も考えた。いったん実施して数百万人の中国本土住民が香港に押し寄せれば香港の治安はどうなる？」と語り、中央政府の正式な批准待ちであることを明かした。深センでは４月１日から深セン戸籍住民の香港への数次観光ビザの発給が始まり、５月１日からは非戸籍住民が故郷に帰らなくとも深センで自由行の手続きが行えることになっていた。深センには８００万人余りの非戸籍住民がおり、うち少なくとも８０万人は消費力があるとみられている。（香港ポスト）