深センで企業撤退が急増、東莞は受注５割減予測【華南—経済】

深セン市では撤退する企業が増えており、同市工商管理局の最新統計によれば、今年１〜１１月に市内の会社登記を取り消した企業は３４７１社に上り、前年同期の６１５社から大幅に増加した。１１月時点での同市の企業総数は２７万９２８５社で、前年同期比で１２０９社減少している。この数字について専門家は、「金融危機はすでに深センの実体経済に深刻な影響を与えている」とコメント。また、東莞市の江凌・副市長は１０日に広東省政府と中央政府の視察団に随行して市内４社の企業を視察した際、「来年は東莞にとって最も苦しい１年となり、メーカーの受注は前年比で５割減少するだろう」との見解を示した。（香港ポスト）