香港・不動産への投機を抑止、印紙税率引き上げ

特区政府は１９日、住宅物件の売買契約に課す印紙税の補正により相場の上昇を抑止する政策を、翌２０日から実施すると発表した。現行の印紙税率とは別に、その不動産を購入後６カ月以内に売却する場合は１５％、６カ月を超えて１２カ月以内は１０％、１２カ月を超えて２４カ月以内は５％の印紙税を、売買双方から徴収する。投機目的の売買により住宅価格が不必要に上昇するのを防ぐのが目的。

このほか、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は１９日、住宅融資に関して（１）購入資金１２００万ドル以上の住宅は融資比率の上限を６０％から５０％に引き下げる（２）１２００万～８００万ドルは７０％から６０％へ引き下げる（３）８００万ドル以下は７０％のままとする――とのガイドラインを出した。高額物件に対しては自己資金の負担を増やすことで銀行の融資リスクを低減する。（香港ポスト）