広東省、国務院の不動産抑制策に対応し政策調整

国務院がこのほど打ち出した不動産市場の過熱抑制策に対応し、広東省政府も不動産政策を調整するもようだ。１２日付『香港商報』によると、これは広東省住宅建設庁の房慶方・庁長が明らかにしたもの。広東省政府が昨年打ち出した１５項目の不動産市場刺激策を調整する必要があり、中央から具体的な通達を受けた後に迅速に新政策を打ち出す意向を示した。不動産関係者は、国務院の今回の抑制策では２戸目の住宅購入に対する概念が明確化されたのが特徴と指摘。これまで銀行によって２戸目の住宅ローンの頭金や金利の取り扱いに差が見られたが、今後は住宅ローンのオペレーションが容易になるとみている。（香港ポスト）