中国・広東省、最低給与基準を平均２１％引き上げ

広東省人力資源・社会保障庁は１７日、最低給与基準の引き上げを正式に発表した。１８日付『香港商報』などによると、今回の引き上げ幅は平均２１．１％に達し、５月１日から実施される。

同省の最低給与基準は５段階に分けられ、最も高い第１類の広州市は月１０３０元（引き上げ幅１９．８％）、第２類（珠海市、仏山市、東莞市、中山市）は月９２０元（同１９．５％）、第３類（汕頭市、恵州市、江門市）は月８１０元（同２０．９％）、第４類（韶関、河源、梅州など１２市）は月７１０元（同２２．４％）、第５類（第４類の市が管轄する県級市など）は月６６０元（同２４．５％）となる。

深セン市は今回の調整に含まれない。広州の最低給与基準は初めて１０００元を突破するとともに初めて深セン（経済特区内１０００元）を上回ることとなる。（香港ポスト）