広東省、ＣＥＰＡで金融など３分野開放へ

国務院商務部は香港経済を支援するため、今年計画されている香港と中国本土の「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定（ＣＥＰＡ）」第６補充協議の調印を前倒しするもようだ。第５補充協議に引き続き広東省でサービス業開放が先行実施される。２４日付『文匯報』によると、ＣＥＰＡ補充協議は２００４年以来、毎年下半期に調印されてきたが、今年は金融危機の影響を考慮して上半期中に調印するとみられる。広東省が金融、科学技術革新、教育・養成訓練の３分野を重点的に開放するほか、一部の専門サービスでも先行して開放する内容になるという。（香港ポスト）