財政予算案、雇用創出を最優先に【香港—経済】

２００９／１０年度財政予算案が２５日、立法会で発表された。米国発の金融危機で香港経済も衰退を避けられず、０９年は２〜３％のマイナス成長を予測。曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は域内総生産（ＧＤＰ）の２．４％に当たる３９９億ドルの赤字予算を組んだ。最優先課題として雇用の創出を挙げ、１６億ドルを投じて今後３年間で約６万２０００人に就業とインターンシップの機会をつくる方針だ。個人所得や利息にかかる税金の還付は０８／０９年度の納税者１人につき６０００ドルを上限とし、約１４０万人が対象となる。例えば、年収１０万８００１〜２０万ドルで４７０ドル、同２０万〜３０万ドルで２２００ドルが戻ってくる計算。最高６０００ドルの還付を受けられるのは年収９０万１ドル以上。この予算案では「２００９日本香港観光交流年」にも言及し、日本のシルバー世代向けなど、多種多様なニーズを満たす旅行商品の開発を提案している。（香港ポスト）