内需拡大に追加対策検討、小売総額１５％増の見込み

２日付『中国証券報』によると、国務院商務部は１日に行った内需拡大政策に関する記者会見で、当局が現在、内需の一層の拡大を目指し追加対策を検討していることを明らかにした。同部によると、今年通年の社会消費財小売総額（小売り売上高）は前年比１５．６％増の１２兆元に達するとみられる。伸び率は世界金融危機のあおりを受けた不景気により、０８年の２１．６％よりは低くなるものの、国主導による家電や自動車などの消費拡大策の効果もあり、上昇に向かう気配が見えてきた。商務部では追加対策の具体的な内容はまだ明らかにしていないが、来年、より一層の内需拡大を図るため、農村部での消費増の後押しやインターネット販売の規範化・利用促進などに力を入れる方針を示した。（香港ポスト）