家電購入促進策で広東省家電メーカーに恩恵【華南—経済】

農村部で家電製品を購入した際に政府の補助金が受けられる「家電下郷」政策が広東省でも適用されることになり、広州市で１０日、家電メーカー代表らを集めて式典が行われた。１１日付『香港商報』によると、広東省家電商会の会長を務めるＴＣＬ集団の李東生・会長は、家電下郷の対象となっているテレビの販売台数が１月までに約６０万台に達したことを挙げ、同政策の恩恵を受けていることを明らかにした。同政策は戸籍所在地での家電購入に限って適用することとなっているが、深セン市政府は農村部の戸籍を持つ住民が深センで家電を購入する際にも適用できるよう中央政府に働きかけている。（香港ポスト）