タイ政府、租税上の優遇措置で研究開発促進を検討中

ピチェート科学技術相は9月15日、タイの国際競争力を強化すべく、租税上の優遇措置を導入して企業による研究開発を促進する必要があるとの考えを示した。この件について近く財務省と話し合う意向という。

研究開発費がＧＤＰに占める割合は現在0.37％となっているが、科学技術相は、「優遇措置で来年末までに1％に引き上げることが可能」としている。

今のところ、研究開発を促進するためのインセンティブは存在せず、また、先に法人税率が30％から20％に引き下げられることになったが、科学技術相は、「この減税により企業が研究開発費を増やすことは期待できない」としている。（バンコク週報）