タイ・外国人事業法改正で商業省が方針、「猶予期間を設ける」

外資系企業から懸念の声があがっているとされる外国人事業法（ＦＢＡ）改正について、改正を提案している商業省事業開発局のポンパン局長が、「改正はローカルと外資の合弁企業の活動を国際水準に合致したものに改善することが目的」と述べるとともに、「外資系企業への改正法適用には猶予期間が設けられる」との方針を明らかにした。

外国人事業法改正の背景には、外資に支配された「タイ企業」が国内で自由に商業活動を展開し、これがタイ資本の企業の活動を圧迫しているとことがあるとされ、タイ商工会議所（ＴＣＣ）のポンシン副会頭は、「改正によって、外国企業をタイ企業に見せかけるためにタイ人が外国人に名義を貸すことはなくなる」との見方を示している。

このほか、外国人事業法の改正に伴い、「タイ財務報告基準」も見直される見通しというが、詳細は明らかになっていない。（バンコク週報）