タイ・プラユット首相が明言、「外国人事業法改正は当面棚上げ」

外国側が実質的経営権を握る企業が「タイ企業」とされている問題などを解決すべく外国人事業法（ＦＢＡ）を改正する動きが出ていたが、プラユット首相は12月３日に開催された会合の席上、「ＦＢＡにはしばらく手をつけない」と述べ、性急に改正するつもりのないことを明らかにした。

ＦＢＡ改正に対しては、外資系企業から「タイ資本の企業の利益を守ろうとしたもので、外資系企業が不利な立場に追い込まれる」といった強い懸念の声があがっていた。このため、チャチャイ商業相も先に、「ＦＢＡ改正は、主に投資奨励、事業手続きの簡略化、貿易・投資の促進に関連したもの」と述べ、懸念の払拭に努めていた。

ＦＢＡ改正の延期については、外国人投資の多くが歓迎しているものの、「大事なことに政府はまだ答えていない」など懐疑的な見方も出ているという。（バンコク週報）